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藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点である
沖縄・尖閣諸島周辺の４島を今後、国有財産化する可能性について、否定的な見解を示した。
平成２１年策定の離島保全に関する基本方針などを挙げ、「基本方針を変えない限りは、
そういうことだ」と述べた。
政府は昨年８月に全国のＥＥＺ基点の離島２３カ所を国有財産化したが、
尖閣周辺の「北西小島」など４島は対象から外していた。
藤村氏は「（国有財産化は）当該離島の周辺に、本土や所有者が明確な離島がない
無主の島についての実施だ。尖閣周辺４島は該当しない」と述べ、４島の近くにある
久場島や大正島の所有関係が明確になっているため、対象に含めなかったと説明した。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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