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2009年2月3日に開催されたシンポジウムでは、
橋下から「大阪圏を引っ張るのは大阪市だと思っているが、
市民の利益を超えた大阪のためという意識がどこまであるのか疑問。
平松市長の市民協働は、本当なら区長がやるべきだ」
「府特別顧問の上山信一慶大教授から『市の改革は完全に止まった』と聞いている」
と批判され、
平松も「同じ府民税を納めながら、堺市とあわせ300万人を超える人が差別を受けている」
「大阪市はいつまでも職員厚遇だと誤解されている。市の改革も進んでいる。
見せ方のキャラの違い」と反論し、議論が白熱した。
橋下の進める大阪都構想には反対を表明し、
関西州設立を展望した府市連携・都市間連携の推進を主張した[。
大阪府が朝鮮学校への補助金を停止して全国的な物議をかもした際は、
市民協働を軸に、全国に先駆けて補助金の継続を訴え実践した。
不祥事への対応
就任後に発覚した市役所の裏金問題では、
時間の経過とともに次々と複数の部局で裏金の存在が明らかとなり、
不祥事への対応が注目された。
2010年3月には、職員の相次ぐ不祥事を受けて、
「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置した