12/03/07 10:39:51.01 0
・橋下徹大阪市長が行った憲法違反の「思想調査」に抗議し、「教育・職員基本条例案」に
反対しようと、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部など法律家8団体は5日、
「2条例案にNO! 大阪『維新』を考えるつどい」を大阪市内で開きました。雨をついて参加した
約170人で会場が埋まり、「民主主義の危機に立ちあがろう」と訴えたアピールを採択しました。
講演した浦部法穂神戸大学名誉教授は、橋下氏とナチス・ヒトラーの酷似点を示し、「思想調査」は
「憲法を大事にしない風潮の中で出てきた」と批判。「どこまで多様な民意をくみ上げてきたかが
民主主義で最も重要なことです。(橋下氏の)民主主義の考え方が根本的に間違っていることを
共通認識にしなければいけない」と強調しました。
城塚健之民法協幹事長があいさつし、北本修二連合大阪法曹団代表幹事が情勢報告。
府・市職員、教員らが実態を報告しました。
大阪市内で働く女性(38)=神戸市=は「職員アンケートで監視し合うようなぎすぎすした
人間関係ではいい仕事はできません。アンケートの違法性は明らかなのに、きちんと伝えない
メディアの責任も大きい」と話していました。
主催はほかに大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、青年法律家協会大阪支部、
大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部です。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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