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409 名前：名無しさん＠十一周年 投稿日：2011/05/18(水) 08:14:27.38 ID:Uzjpz72pO
本来ならば、原子力災害緊急事態宣言をした後、「原子力災害合同対策協議会」を組織することが法律で定められている。
理想とされていた原子力災害合同対策協議会の構成
URLﾘﾝｸ(www.bousai.ne.jp)
実際の菅政権の私的な組織構成
URLﾘﾝｸ(east.tegelog.jp)
福島県にはオフサイトセンターという名の対策本部用施設が準備してあり、「原子力災害合同対策協議会」を組織したあと、
わずか３時間で自衛隊のヘリでそこに専門家集団を送り込み、事故対応に当たらせるのが本来の姿だった。
だから、事故対応の判断を東電にやらせているのがそもそも違法。
本来ならば、原研から送り込まれた専門家集団が、炉を作ったメーカーの技術者とともに事故対応に当たるはずだったのだ。
東電からも独立した組織なのだから、専門家集団が判断していれば『東電・海水注入と廃炉を拒否！（下請けの証言）』みたいな問題は、そもそも起こりようがなかった。
自民党なら事故対応をはじめから東電にやらせはしない。
そもそも、東電は平時の原発を効率よく運営する専門家であって、事故対応の専門家じゃないからだ。
パソコンで経理を扱う専門家と、パソコンがトラブルを起こしたときにそれを解決する専門家は違うだろ？
もともと、東電には事故を解決するスキルはないんだよ。
恐ろしいことに、原研と放医研の専門家は、いまだに事故解決の前面に立っておらず、解決策は東電に丸投げされているのだ。
JCO臨界事故の際の対応がここに載っている。
URLﾘﾝｸ(www.jaea.go.jp)
JCO臨界事故の際は、原研が技術面の実質的なリーダーを努めたと明記されているな。
というか、このときの対応って前述の理想的な対応そのものだよな。
原研が技術的な助言を行い、現地対策本部長が行うべき対策を企業に命じ、企業が命がけでその実現に取り組む。
このような対応が福島でなされていたら、「東電ガー」とも言われなかったろうに。