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○離島２３カ所を国有財産化 尖閣周辺は対象外 中国の反発になお弱腰
政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化していたことが
６日、分かった。国有財産法に基づき昨年８月、南西諸島などに位置する離島を海上保安庁の
「国有財産台帳」に登録した。ＥＥＺの基点となる離島をめぐっては、名前のなかった４９島の名称を
今月２日までにすべて確定させたが、国有財産化も日本の領有権を明確化する狙いがある。
国有財産化したのは沖縄県石垣市や宮古島市、長崎県対馬市、東京都小笠原村などの２３カ所。
民法では所有者のいない不動産は国庫に帰属すると定められている。政府は２３カ所の島の
不動産登記などを調べたが、いずれも所有者が存在せず、国庫に属していることが確認された。
国有財産化にあたり、海上保安庁を管理者とし、海保が業務に用いる「公用財産」として登録。
波による浸食や他国の侵害に海保が責任を負うことも鮮明にした。国境離島の陸上でも海上
保安官が逮捕権を行使できるようにする「海上警察権」強化法案とあわせ、領土保全で海保の
役割を拡大させる。
政府は海洋に関する総合的な政策指針を定めた「海洋基本計画」（平成２０年策定）などに基づき、
ＥＥＺの基点となる島の管理を強化してきた。一部とはいえ離島を国有財産化したことは、主権を
明確化するうえで一歩前進といえるが、東シナ海での海洋権益拡大を目指す中国への過度な
「外交配慮」も透けてみえる。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：産経新聞
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