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民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」
（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２月２７日、東日本大震災に伴う
東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。その内容は日本のリーダーのあり方を
考える上でも、きわめて示唆に富むものだった。
報告書は、原発事故発生後の菅直人首相と彼を取り巻く人々の様子を活写している。
この中で、菅首相のリーダーとしての行為については、「強い自己主張」（報告書）が
効果的に作用した面もあるとしながらも、「首相の強い態度を前に（中略）本心では
菅首相の判断に異論がありつつも、強く反対することを躊躇（ちゅうちょ）していた様子も
うかがわれる」と負の側面に言及。結論として、「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が
中心となり、次々と展開する危機に場当たり的な対応を続けた。（中略）稚拙で泥縄的な
危機管理であった」と批判している。
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