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韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は6日、東急ストアとの間で韓国の農作物や食品を安定的に供給するなど相互協力に向けた
業務協約（ＭＯＵ）を締結したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国産農産物の取り扱い拡大や、商品開発が業務協約の骨子。食品流通情報の交換、有望商品の開発、
輸出メーカーの斡旋などの面で、協力関係を築く。
首都圏を中心に展開する東急ストアは、現在97店舗を運営。売り場に韓国食品専用コーナーを持つ店舗は20店舗で、
年内に40店舗まで拡大する計画という。専用コーナーには、梨、パプリカなど韓国産の野菜のほか、ラーメンやマッコリといった食品も並ぶ。
キム・ジェス農水産食品流通公社社長は、「日本で韓国産の農産物や食品の需要は増えている」とし、
「今後も大型流通メーカーとのネットワークを広げ、韓国の農作物や食品の安定的な販路を確保する計画。
韓国の食品を日本市場全域に拡大したい」と話した。（編集担当：新川悠）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/03/06(火) 17:22
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