12/03/06 23:16:03.00 0
○強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が
予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に
予防接種を行う方針を固めた。
国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分の
ワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、
今国会に提出する予定だ。
政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が
死亡すると推計している。
特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府
対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフル
エンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の
安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に
実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な
流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、
全国民への接種を想定している。
□ソース：読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)