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韓国政府は6日、10万人が死亡した1945年3月の東京大空襲で、死亡した朝鮮人95人の身元が明らかになったと発表した。
複数の韓国メディアが報じた。
国務総理所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会は、
強制連行の被害事例22万件を調査する過程で明らかになったと説明した。
これまで、東京大空襲の被害にあった朝鮮人は4―5万人で、うち少なくとも1万人が死亡したとみられてきた。
委員会は、日本政府が提供した強制動員者名簿などの資料や、遺族調査を行った結果、95人の出身地や東京での勤務期間、所属作業場などを確認した。
95人は芝浦軍用衣類品工場や石川島造船所などの軍需工場宿舎に集団で収容されおり、空襲で90人が即死したと明らかにした。
空襲による死亡者が正式に確認されたのは、今回が初めて。
同委員会は日本政府に関連資料を要請し、被害者や遺族に対する調査を進めながら外交通商省と協議を経て遺骨の返還作業を推進する。
さらに委員会側は、今回確認された死亡者は国民徴用令で動員された朝鮮人だとし、遺骨の返還や扶助金支給責任は日本側にあり、
日本政府に積極的に要求する方針だと主張した。（編集担当：新川悠）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/03/06(火) 14:21
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