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政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による
他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。
長島昭久首相補佐官が５日、都内のシンポジウムで明らかにした。
政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。
（１）護衛艦によるタンカー警護
（２）掃海艇による機雷除去
（３）政府専用機やＣ１３０輸送機による邦人救出
（４）Ｐ３Ｃ哨戒機による情報収集
（５）海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とＰ３Ｃの増強による
他国軍の穴埋め
－の５つが盛り込まれた。
長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について
「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。
それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。
その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション
（任務）もある」と述べた。
今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。
このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、
護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。
２００１（平成１３）年９月１１日の米中枢同時テロ後の米英軍の
アフガニスタン攻撃を受け、政府は同年１０月、テロ特措法を制定。
海上自衛隊は補給艦２隻と護衛艦３隻をインド洋に送った。
今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、
周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。
ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、
鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。
このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。
ソース：産経ニュース
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