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告訴状によると、佐藤町長は震災直後に災害対策本部を３階建ての同庁舎２階に設置。大津波警報が発令され、防災無線で高台避難が呼び掛けられる中、津波が庁舎屋上に押し寄せるまでの約４５分間、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。
遺族らは、町の地域防災計画の被害想定が１９６０年にあった「チリ地震津波」に偏り、同町で１２４０人の犠牲を出した「明治三陸地震津波」などの十分な検討を怠った点を問題視。さらに年１回の防災訓練が、勤務時間外の早朝にだけ実施されていた点などを指摘している。
一部の遺族は殉職職員家族会を結成し３回、公開質問状で当時の状況説明や謝罪を求めたが、佐藤町長はいずれも「想定外で判断ミスはない」と回答していた。
遺族の１人は「二度とこうした悲劇を生み出さないようにするためにも、責任の所在を明らかにする必要があった」と話している。
佐藤町長は取材に「告訴状の内容を見ていないので分からない」と話した。
[ 2012年3月6日 11:49