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政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇へ
の給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が５日、
都内のシンポジウムで明らかにした。
政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。（１）護衛艦によるタンカー警護（２）
掃海艇による機雷除去（３）政府専用機やＣ１３０輸送機による邦人救出（４）Ｐ３Ｃ哨戒機による情報収集（５）
海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とＰ３Ｃの増強による他国軍の穴埋め－の５つが盛り込まれた。
長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば
与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間
の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション（任務）もある」と述べた。
今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同
様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。
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