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消費税率引き上げ関連法案の成立と引き換えに野党に衆院解散を約束する「話し合い解散」について、
野田首相が含みをもたせたことを受け、民主党内で波紋が広がっている。
首相には、「話し合い解散」を含め、解散のタイミングでフリーハンドを確保する狙いがあったようだが、
党内には早期解散に異論もあり、説得は容易でなさそうだ。首相の手足として党内をまとめる調整役を
だれが担うのかもおぼつかない。
「話し合い解散」の話題は５日、与野党を駆けめぐった。首相が４日の日本テレビ番組で、関連法案と衆院解散に関し、
「国民のためにやり遂げなければならない時には、様々な判断がある」と述べたためだ。
「増税実現のためなら首相は解散も辞さないのではないか」（自民党）というわけだ。
先月２５日の首相と谷垣自民党総裁の極秘会談も、「話し合い解散」を想起させる要因となっている。
しかし、民主党では、執行部内でも意見はまとまっていない。民主党内では、藤井裕久税制調査会長が
「（関連法案処理と解散の約束を）一緒にやればいい」（２日のＴＢＳ番組収録）と理解を示しているが、異論も少なくない。
輿石幹事長は５日の記者会見で「話し合い解散なんて考えていない。今、解散している場合ではない」と述べた。
執行部の１人は「今国会で解散するなんてバカなことがあるか。１票の格差は是正されておらず、違憲状態だ」と語り、衆院選は当分先との見方を強調した。
首相にとって、話し合い解散は、増税を実現できる「メリット」があるが、党内では、内閣支持率が低迷を続ける中、
増税を決めて選挙に臨めば、「民主党の惨敗は確実」（党中堅）との見方がある。「選挙で討ち死にするのはまっぴらだ」（中堅議員）という声も出ている。
増税批判を強める小沢一郎元代表グループでは、「首相が解散しようとしたら、倒閣だ」との声が日増しに強まっており、
首相自身の立場が危うくなるとの指摘も出ている。小沢元代表は５日、大阪市での会合で、
「この２、３か月で解散・総選挙、とは、あり得ないと思っている」と述べ、首相をけん制した。
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