12/03/06 10:25:40.08 0
（>>1のつづき）
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の
潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ
爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。
それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の
抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動を
とろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の
憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という
愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい
規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと
提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて
阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で
世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に
現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に
考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を
宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な
手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための
手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の
野坂参三までが唱えていた。（>>3-10につづく）