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東京電力の福島第１原発の事故で、経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を
生じさせたとして、同社の株主４２人が５日、勝俣恒久会長（７１）ら歴代の役員計２７人を
相手取り、計約５兆５千億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。
原告団によると、国内の民事訴訟で過去最高の請求額という。
提訴した株主は「脱原発」活動を行う市民団体の会員ら。株主側は訴状で、
（１）文部科学省が平成１４年、三陸沖から房総沖にかけ、マグニチュード８クラスの地震が
起こりうるとの見解を公表した
（２）東電が２０年、社内の試算で「明治三陸沖地震（明治２９年）レベルの地震が福島県沖で
起きた場合、第１原発に最高１５・７メートルの津波が到達する」と予測していた－と指摘。
「事故は想定外ではなく、経営陣が適切な津波対策を怠った」などと主張している。
株主側は昨年１１月、東電の監査役に対し、歴代の経営陣について訴訟を起こすよう求めたが、
東電側は今年１月、「法令違反などの責任は認められない」として、提訴しない方針を株主側に
通知していた。
原告団は５日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「事故から１年たつが、
東電は一切企業責任を取っていない」と強調。「『重大な事故を起こせば、役員個人の責任が
追及される』と認識させることで、原発再稼働の阻止につなげたい」と話した。
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