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大阪府の松井一郎知事は５日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の次期衆院選の公約
「船中八策」について、「資産課税をすると、富裕層が日本から外へ出る可能性がある。厳しい
のではないか」と述べ、資産課税の強化については盛り込まない考えを示した。
維新は先月に公表した船中八策の原案で、固定資産税については現金化して、死亡時に「精算」
するとしていた。松井知事は専門家との意見交換をふまえ、「税制は難しい。資産課税を一挙に
上げられるかどうかも考えないといけない」と述べた。
また、「歳入庁は必要。税金を納めていない人をしっかりチェックできる形に日本はなって
いないので、そういう仕組みも必要」とし、具体的な制度としては国会に提出された
「マイナンバー」制度の活用を示唆した。
▽産経ニュース
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