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韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。
こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に２０もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。
慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何１つないが、
同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。
「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、
米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」
こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「（慰安婦問題で）子供が学校で『日本人はひどい』
といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。
米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」。
一昨年１０月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第１号を設置した。
同市は、韓国系移民が人口の３６％を占めている。
同碑には《１９３０年から１９４５年までに大日本帝国軍によって、２０万人以上の婦人および
少女たちが誘拐され、絶対に目をそらしてはならない人権侵害を受けた》と刻まれている。
まるでアフリカで行われた奴隷狩りのような記述だが、事実は違う。
日本政府が国内外の公文書館や関係省庁を徹底的に調べたが、日本軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は見つからなかった。
貧困のために親に売られたり、悪質業者にだまされて慰安婦となった女性はいただろうが、
それを日本軍や政府のせいにするのは筋違いだ。
ところが、ＫＡＶＣは今後、米国内２０カ所で碑設置を宣言している。ニューヨーク市クイーンズ地区にある
大規模住商複合団地も予定地で、中国系のピーター・クー市議は先月２４日、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表した。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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