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だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。
「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は
退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」
■ＳＰＥＥＤＩは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用して
いれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。
中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野
幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀
なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。
官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底
しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と
議論していたのを記憶している。
昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。
国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取
が実現するかが焦点だ。
「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては
牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が
待たれている。（あびる るい）
政治部・阿比留瑠比 首相の責任 全容解明を その３
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