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昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、
関係者に当惑が広がっている。作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と
大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために
作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。
リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。
非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した
「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な
組合員は今後不利益となる」と記されていた。
杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており、
信ぴょう性は高い。労組が組織ぐるみで市長選に関与した疑いがある」と話していた。
しかし大交は、人事担当者らしか知らない職員番号が記されていることなどを挙げ、「組合員が知らないデータを
組合が入手できるはずがない。偽造だ」と関与を否定。さらに、▽海外派遣中の職員も「カード回収済み」と記入
▽活字の書体が、大交が使っているものと異なる―などの不審点もあるといい、大交幹部は「我々と交通局に
反感を持つ人物が作成したのではないか」といぶかる。
交通局の幹部職員も「リストには、非組合員の管理職と組合員が混在するなど不自然な点が多い」と信ぴょう性を疑う。
このため、維新市議らは「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として
作成経過の解明のため、地方公務員法（守秘義務）違反容疑での告発を決めた。
ソース
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