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旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表（74）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、
AIJとの契約を推薦していたことが分かった。
AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金（昨年3月末時点）のうち、少なくとも3分の2程度に、
同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。
コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、
OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に
自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、AIJなどを推薦。
AIJの顧客になった基金のうち、3分の1程度が出席していたという。
代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル会社を設立。
その際、AIJ側が必要な書類を整えたといい、AIJの役員が、代表のコンサル会社の役員を兼務していた。
代表は取材に「AIJを信頼し（企業年金に）紹介したのに、残念だ」と語った。
一方、AIJの顧客となった厚生年金基金の3分の2程度に、社保庁OBら「年金のプロ」が天下りしながら、
運用の実態を見過ごしていた点を重くみて、政府は年金基金の役員構成を含め、組織体制の見直しを促す考えだ。
AIJが資産運用していた厚生年金基金は、取引があった84の企業年金の約9割を占める。厚生年金基金の大半は、
中小企業が業種や地域単位で作る「総合型」だった。この多くは年金資産の運用などのノウハウに乏しく、
「専門知識を持つ社保庁OBなどの有力な就職先になっていた」（関係者）。
社保庁OBの給与は、事業主が拠出した掛け金から支払われている。
読売新聞
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