12/03/03 21:14:24.26 +e+23GxA0
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
2010年10月4日 日本共産党
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
--------------------------------------------------------------------------
第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾
受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になっ
たときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海
図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに
日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾
の北東56キロメートルにある彭佳嶼までとしており、それよりさらに遠方にあ
る尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、
当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属
の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たな
いことは、この歴史的事実を見れば明らかである。
中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、
尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もあ
る。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつでもできるもの
である。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交
渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。
このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島
の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為
であった。