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卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。
高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで
待たせるのか。
他の外国人学校生や日本の公私立高生は、２年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で
年１２万円弱になる。
その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。
民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の３党が効果を検証する
協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。
立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、
認めるのが自然だ。
無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。
だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。
民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑に
よって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした
点にも踏み込み、調査を続けてきた。
(続く)
▽朝日新聞
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