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自民党府議団は２９日の府議会代表質問で、２０２２年度以降、
一般財源で返済が必要となる借金の金額が急増し、
４３年度までの２２年間で総額約５１００億円に上るとの試算を明らかにした。
国から借金返済のために受け取る地方交付税の一部を一般的な支出に
あてており、将来の返済に充当するための積立額が不足するため。
自民の花谷充愉幹事長が「交付税を先食いし、負担を将来世代に先送りしている」と指摘。
小西禎一総務部長は「交付税は（使途を特定しない）一般財源だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。
自民が指摘した借金は「臨時財政対策債」や「減収補填（ほてん）債」など４種類。
自治体収入が不足した場合、国が自治体に当座の借金を肩代わりさせるかわりに、
その後、国が自治体に徐々に交付税を支払い、返済費用の面倒を見る。
自民の調査では、交付税の一部を一般支出に回す手法は８５年度から始まり、
橋下府政下の０８～１１年度には毎年度、国から受け取った
交付税約７８０億～９２０億円のうち、約２９０億～３３０億円が一般支出に回された。
２１年度までは毎年度、返済額よりも交付税が多いため、差額を一般支出に回すことが可能。
しかし、返済の原資となる交付税を「先食い」するため、２２年度以降は返済額が
国からもらう交付税額を上回り、府が独自に返済費用を捻出する必要が生じるという。【堀文彦】
毎日新聞 2012年3月1日 地方版
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