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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐり、
米国が自動車や農産品での市場開放圧力を強めてきた。
来日中のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は１日、
日本に市場開放の決断を強く要求。背景には米国政財界の反発の高まりがある。
一方、政府は同日、米国以外との協議で全品目の関税撤廃を目指す発言が相次いだことを公表。
コメなどの重要品目を撤廃の例外扱いとしたい日本は厳しい対応が迫られている。
「問題はレベルの高い自由化をできる体制にあるかどうか、
日本が政治的な意欲を持って難問に対応できるかどうかだ」。
カトラー代表補は都内で開かれた在日米国商工会議所主催の会合でこうクギを刺した。
日米両国は２月７日にＴＰＰ事前協議を開始。米政府は当初、
「業界の声」として日本市場の閉鎖性を指摘するにとどめていたが、
最近は米政府として対日圧力を強めている。
ＵＳＴＲのカーク代表も２月２９日、米下院歳入委員会で
「（参加できるかどうかは）日本次第。（ＴＰＰで求められる）基準を満たさなければいけない」
と語り、自動車や農産物などでの全面的な市場開放を促した。
昨秋に日本が参加を表明した際に「歓迎の意」を表明したときと比べ、突き放した姿勢が際立つ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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