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長野県松本市付近の活断層「牛伏寺（ごふくじ）断層」で３０年以内に大地震が起きる確率は、
東日本大震災に伴う地殻変動の影響で従来の１４％から２５％程度にほぼ倍増したとみられることが、
京都大防災研究所の遠田晋次准教授の分析で１日、分かった。政府の地震調査委員会は大震災後、
同断層など５つの活断層で確率が高まった可能性を指摘したが、具体的な試算は初めて。
牛伏寺断層は日本列島の中部を横断する「糸魚川－静岡構造線断層帯」の一部。地震調査委の
評価によると、周辺の断層と連動してマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が起き、３０年以内の
発生確率は全国の主要活断層で２番目に高い。計算手法は異なるが、試算した２５％の確率は
活断層としては突出して高く、全国最高とみられる。
遠田准教授は「高い危険度がさらに倍増していることを踏まえ、地震に備えてほしい」と話している。
東日本の地盤は大震災による地殻変動で東にずれ、長野県では北東に引っ張る力が新たに発生。
この影響で、北西－南東方向に伸びる牛伏寺断層では断層面を押し付ける力が弱まり、摩擦力が減って
断層が動きやすくなった。周辺では昨年６月、同じ影響でＭ５・４の地震が起きている。
遠田准教授は牛伏寺断層での引っ張り力を少なくとも０・３気圧と推定。阪神大震災時などの
引っ張り力と誘発地震数の関係から、同断層周辺での誘発効果を算出し、地震調査委による統計学的な
手法と組み合わせて発生確率を求めた。
２５％の確率は東日本大震災直後のデータを使った数値で、現在は２～３ポイント低下した。
一方、地震調査委は大震災以降の地殻変動も加味した同断層での引っ張り力を約０・６気圧としており、
このデータを使うと確率は２５％を上回るという。
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