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大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、
調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを
３月末までに廃棄する方針を明らかにした。
調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、
野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、
廃棄は確実になった。
市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。
使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。
アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、
組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など
２２項目を記名式で答えさせる内容で、橋下市長は回答を拒否した職員の処分を検討する考えを示していた。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)