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★「暗黙の天下り」解明成るか＝発足３年、ようやく始動－再就職監視委
再就職等監視委員会の委員長と委員の人事が１日、国会で承認され、天下りの監視体
制が発足後３年を経てようやく動きだす。野田政権は消費増税の前提として「身を切る
改革」に取り組んでいるが、十分な成果は上げていない。監視委を有効に機能させ、官
僚と民間事業者の「暗黙の了解」で連綿と続いてきた天下りの実態を解明できなけれ
ば、増税に国民の理解は到底得られない。
人事の承認を受け、藤村修官房長官は１日の記者会見で「再就職規制違反の監視の実
効性を上げられると期待している」と述べた。
監視委は、国家公務員の民間企業などへの再就職をめぐり、口利きなど違法行為の調
査や省庁に対する是正勧告を行う。悪質な不正には３年以下の懲役が科される。自公政
権時代の２００８年末に設置されたが、「ねじれ国会」の混乱のあおりで人事が決めら
れない状態が続いてきた。
民主党は野党時代、「天下りの根絶にはつながらない」と人事案に反対。政権交代
後、政府は監視委の機能強化を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出した。しか
し、成立が見通せない上、東京電力福島第１原発事故を受けて同社と経済産業省の癒着
問題も浮上し、当面は監視委を活用せざるを得なくなった。
(続く)
■ソース(時事通信)
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