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・名古屋市長は「南京事件はなかった」発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの
考えを、きのう述べた。河村市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」
という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と
誤解されたと釈明した。
市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。
「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、
あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。
当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。
報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。
南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。
市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の
溝を、客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から
否定しては、南京市側は議論のテーブルにはつけぬだろう。
敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに
自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である
名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の
交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。
昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。
「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。
民の交流を支えてこその市長であろう。(抜粋)
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※前(★1:02/28(火) 11:34:13):スレリンク(newsplus板)