12/03/01 14:53:32.62 gAsFNFLc0
個人情報保護法があるから、これらはすべて不可能。
現在は誰が生活保護受給者であるかは重要な個人機密であるとして、よく名簿が
行方不明でもなると新聞沙汰になり、地域の民生委員でも区域内のだれが保護者
であるかわからない仕組みになっている。それなのに、家賃や食料を現物給付に
すれば家主や商店は生活保護者であることがわかってしまう。これらの人は
互いに知り合いであることが多いので地域では周知の事実になってしまう。
もし、実施するとすれば、生活保護だけでなく、子ども手当、障害者、年金受給者
などの現金給付を現物給付にして共通化（つまり受取人はどういう理由で現物給付
になったのかわからないようにする）する必要がある。