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仏憲法院、「アルメニア虐殺否定は犯罪」に違憲
【パリ＝三井美奈】フランス憲法院（憲法裁判所）は２８日、２０世紀初めにトルコ系オスマン帝国で
起きた「アルメニア人集団殺害」の否定を犯罪と見なす法律について、「違憲」とする判断を下した。
法律は、集団殺害を公の場で否定した人に禁錮刑や罰金を科す内容で、今年１月に国会で
成立。大統領の署名による発効を前に、一部の国会議員が同院に憲法適合性の判断を求めていた。
同院は「思想や発言の自由に抵触する」と断じた。
サルコジ大統領は同日の声明で「失望した」とした上で、新たな法案作成を指示したと発表した。
法律にはトルコが強く反発していたが、サルコジ大統領の与党の主導で成立した。
今年行われる大統領選、国民議会（下院）選に向け、国内約５０万人のアルメニア系住民の
支持獲得を狙った動きとみられていた。
（2012年2月29日22時57分 読売新聞）
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