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内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、
各都道府県の１人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3％減少した。
リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。
地域間格差を示す指数は1975年度の統計開始以来、最も低くなった。
１人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。
全国平均の減少率は08年度（6.0％）より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。
１人当たり県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は13.06と、４年連続で低下した。
係数が低いほど、県民所得のばらつきが小さいことを示す。
内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。
地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。
１人当たり県民所得の実額をみると、トップは東京都の390万円で、神奈川県、愛知県が続いた。
47位は高知県の201万円。08年度まで20年連続で最下位だった沖縄県は46位に順位を上げた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
都道府県の１人当たり県民所得（2009年度）
【順位】【都道府県】【１人当たり県民所得（単位：千円）】【前年からの増減率（％）】
1 東京都 3,907 -4.3
2 神奈川県 3,086 -5.2
3 愛知県 2,970 -6.3
4 滋賀県 2,955 -2.8
5 静岡県 2,926 -8.6
6 千葉県 2,917 -1.8
7 大阪府 2,879 -5.1
8 埼玉県 2,867 -2.6
9 栃木県 2,859 -1.9
※>>2以降へ続く