12/02/29 23:36:51.15 0
>>2の続き
現に、地方自治体レベルでは、すでに生活保護費に財政が圧迫され、「このままではわが町がつぶれてしまう」
と悲鳴を上げているところが現れている。地方自治に詳しい、静岡大学の川瀬憲子教授が説明する。
「静岡県内をみると、特に下田、伊豆、熱海の生活保護率が上昇しています。近年の不況に加えて、
昨年の東日本大震災の影響で観光客が激減し、職を失った観光業者が急増したことが原因です。
伊東市の場合、市財政の約4割弱を民生費(生活保護費も含まれる)が占めています」
今後、生活保護受給者はどれくらいまで増え、どれくらいまで支給額は増えるのか。
総合研究開発機構(NIRA)は、こんな衝撃的な試算を公開している。
〈就職氷河期が社会に与える影響の大きさについて、老後の生活保護給付の潜在的支出額を試算した。
仮に就職氷河期に増加した、非正規雇用者及び無業者が、高齢期に生活保護を受給すると、
追加的に必要な費用は累計で20兆円程度必要となる〉
現在、年金や医療などを含めた国の社会保障関係費は約29兆円。それが、就職氷河期世代が60代を迎える
20～30年後には、生活保護費だけで20兆円程度必要となるかもしれない、というのだ。
（おわり）
前スレ（★１：2012/02/28(火) 08:40:00.48）
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