12/02/29 23:36:44.53 0
>>1の続き
「現状で3兆円超えというのも恐ろしい数字ですが、日本では、無年金者、
国民年金しか受け取れない高齢者、失業者がさらに増えていくことはほぼ確実です」
そもそも生活保護とは、「生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために支給されるものである。
自治体によって定められている「最低生活費」よりも収入が低い、あるいはまったく収入がない場合、
その最低生活費を支給してもらえる、というものだ。
たとえば東京都の場合、一人暮らしなら最低生活費は15万円前後。
夫婦と子どもの3人暮らしの場合、25万円前後が支給されることになる。
生活保護を申請するにあたり、「預貯金は最低生活費の半分まで」「車は原則的に認められない」
「ローンが完済していない不動産は売却すること」「生命保険は現金化すること」などの条件があるが、
これさえクリアーしてしまえば、ほとんどの人が生活保護を受給できる。
本当に生活が苦しい人の「最後のセーフティネット」として、生活保護は機能してきた。
だが、長引く不景気と高齢化により、生活保護というシステムに軋みが生じているのだ。
「いまの日本では身寄りのない単身高齢者の割合が増えてきていますが、こうした人たちは年金が少ないため、
生活保護に頼らざるを得ない。さらに就職氷河期世代に限らず、現在労働者の4割が非正規労働者となっています。
彼らのうちの何割かが生活保護を受給する可能性を考慮すると、年金と同じく生活保護制度も
破綻することになるでしょうね」(BRICs経済研究所・門倉貴史代表)
>>3へ続く