12/02/29 23:39:19.13 AGKukZueI
【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全く無いテレビ局
海外では常識の経済価格に見合った【公共の電波の利用料】を、日本のマスゴミはほとんど払わず社会に還元無し。
電波使用料の約８０％は、携帯電話の使用料 。つまり私達が携帯料金で負担。
【ＧＤＰが日本の「半分」のイギリス】で、マスコミの電波使用料が計８５０億円以上。
日本のマスゴミは、たった【４２億円】
さらに、暴利が得られるのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっている為に、livedoorや楽天などが強引な買収で割り込もうとする。
日本もイギリスなどと同じ放送免許など【電波利用料による入札制に変更】すれば、競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成される偏向的な報道の一掃。
電波利用料は、【合計２兆円以上】になるだろう。
こうすれば、消費税増税など全く不必要である 。
テレビ局の電波利用料
日本 38億円（平成19年度）
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）