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女性宮家創設 有識者が肯定論
政府は、女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設について、２９日から有識者へのヒアリングを始めました。
出席した２人の有識者からは、皇室を安定的に維持していくためには、「女性宮家」の創設が望ましいという意見が示されました。
ヒヤリングは、園部逸夫内閣官房参与と衆参の官房副長官らが中心になって行い、第１回目の２９日は、皇室の歴史に詳しい
帝京大学の今谷明特任教授とジャーナリストの田原総一朗氏から話を聞きました。
このうち、今谷特任教授は、「女性宮家」の創設について、「幕末以前にも例があり、さもあるべきことだ。ただ、内親王に限るなど、
できるだけ小規模にとどめ、内親王と結婚した夫は、一代限りの準皇族にしてはどうか。結婚で皇室を離れられた黒田清子さんには、
天皇陛下が非常に頼りにしておられるので、是非、お戻りいただきたいと思う」と述べました。
また、田原氏は、「戦後、時代は大きく変わり、今は男女同権の時代だ。そういう時代の状況から見ると『女性宮家』がないのが
不思議であり、天皇制を存続させようと思うならば、創設を認めるべきだ。また、『女性宮家』は一代限りとせず、夫との間に
生まれた子どもも宮家の一員とすることが無難だ」と述べました。
このほか、今谷特任教授は、「天皇陛下は忙しすぎて、痛ましい。国事行為はしかたないが、祭祀行為などは、皇太子が代行して
いた例は歴史的にもある」と述べ、天皇陛下の公務の負担軽減を急ぐべきだという考えを強調しました。
一方、田原氏は、「旧皇族の方々に皇室復帰してもらうことも反対はしないが、『女性宮家』の創設が不要だということではない」
と述べ、女性宮家の創設の是非にかかわらず、旧皇族の皇室への復帰も検討課題の１つだという考えを示しました。(続く）