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内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日午前、
東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題で、関係者からの聞き取り調査結果を公表した。
災害対応に追われていたことや、公文書作成への認識不足が理由にあげられている。
１０組織のうち、議事録に加え議事概要も作成していなかったのは、
原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３組織。
原子力災害対策本部の関係者は「多忙を極めており、記録を取る意識が希薄だった」と説明した。
緊急災害対策本部は
「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。
被災者生活支援チームも
「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。
ソース 2012年2月29日13時05分 読売新聞
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