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★一部議員に守秘義務＝機密情報、国会がチェック－民主検討
外交・防衛などの国家機密を「特別秘密」と指定し、公務員らが漏らした場合の罰則強
化を柱とする「秘密保全法案」をめぐり、民主党の作業チーム（座長・大野元裕参院議
員）が特別秘密の妥当性を国会がチェックする「秘密委員会」（仮称）の設置を検討し
ていることが２９日分かった。同委に所属する議員には守秘義務を課すとしている。た
だ、与野党からの反発も予想され、実現するかは不透明だ。
政府は秘密保全法案を今国会に提出する方針。機密情報の管理厳格化が狙いだが、各
省庁が指定する「特別秘密」について、野党や日弁連などは「範囲が曖昧で恣意（し
い）的に運用される」と批判している。
このため、民主党作業チームは、米国の制度を参考に、国会に「秘密委員会」を設置
し、特別秘密の範囲や内容が妥当かどうかを審査する仕組みを検討。所属委員は４人程
度を想定し、委員が特別秘密を漏らした場合は懲罰対象とする方向だ。
憲法５１条は、国会議員が国会で行った演説や討論について「院外で責任を問われな
い」と規定している。秘密委員会の所属委員には、この免責特権を一時的に返上させる
案も浮上している。
しかし、民主党内にも「関係省庁の政務三役に守秘義務を課すのはいいが、それ以外
の議員も対象となると国会で質問もできなくなる。あり得ない」（国対筋）との反対意
見がある。秘密保全法案そのものにも「国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない」
との批判が出ている。
（2012/02/29-12:21）
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