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（>>1のつづき）
液晶パネル事業は、1000億円の下振れ要因となった。内訳は、テレビ用の液晶パネルが
約500億円分。自社「アクオス」減販以上に、外販需要の消沈が痛い。11年3月末まで全体の
3割はあったテレビ用液晶パネルの外販は、同12月末には約1割に落ち込んだ。
片山幹雄社長の釈明は、皮肉の一言である。「当社が北米で60インチのテレビを必死で
拡販した結果、北米の台数は大幅に伸びた。しかし、当社の価格攻勢にたまらず他の
テレビメーカーが手を退きはじめ、液晶パネルの外販が低迷した」。
残りの500億円分は携帯端末用などの中小型液晶パネルだ。アイフォーンの席巻で、
シャープがパネルを供給していた日系携帯電話メーカーも、販売計画を大幅に下回った
ことが要因。加えて、亀山第二工場から11年中に出荷を予定していたタブレットPC向け
新型液晶パネルも、立ち上げ時にトラブルを起こし、12年2月に供給時期が延びてしまった。
11年6月、シャープは事業構造改革を発表し、価格低下が著しいテレビ用大型液晶
パネルを徐々に縮小し、スマートフォンやタブレット向けに仕向先を切り替える、と表明した。
「これで業績のソフトランディングを目指したが、結果的に逃げ切れなかった」と、片山社長は
報道関係者の前で声を落とした。
シャープの苦難はまだ続く。来13年3月期も間違いなく国内テレビ市場の回復は期待できない。
携帯電話も、ここにきて外資系メーカー(アップル、サムスン電子)に対する劣勢が明確になった。
さらに、液晶事業は大阪堺工場の減損リスクという“爆弾”を抱える。投資額約4000億円をかけ
09年10月に鳴り物入りで立ち上げた最新鋭工場だが、現在の稼働率は5割前後と低迷。
12年夏ごろまでに在庫調整を終えてフル生産近くに回復できなければ、減損の危険性がある、と
同社は認めている。
同工場には2000億円の資産価値が残っており、仮に減損を実施すれば、2期連続で4ケタ赤字
という悪夢のシナリオも現実味を帯びてくる(現時点では東洋経済予想に減損は織り込まず)。
（以上、抜粋）