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東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を新年度（平成24年度）から2年間、平均で7.8％
削減するなどとした法律は、29日の参議院本会議で、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの
賛成多数で可決・成立しました。
この法律は、国家公務員の給与を平均で0.23％引き下げるよう求めた人事院勧告を去年４月にさかのぼって
実施し、新年度から２年間に限っては、人事院勧告分を含めて平均で7.8％削減するとしています。また、
総理大臣の給与を30％削減するほか、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％、それぞれ削減することも
盛り込まれています。
一方、地方公務員の給与削減については「地方自治体が法案の趣旨などを踏まえて自主的かつ適切に
対応する」という文言が付則に明記されています。この法律は、参議院本会議で採決が行われた結果、
議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。
このほか、29日の本会議では、国会議員の秘書の給与を人事院勧告分のみ引き下げる法律も、賛成多数で
可決・成立しました。国家公務員の給与削減法の成立で捻出されるおよそ6000億円の財源は、東日本大震災の
復興に充てられることになっています。
ソース：NHK
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