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大阪市議会(定数86)の2月定例会が28日午後、開会した。
橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本2条例の成立にこだわりを見せるが、
市長与党の大阪維新の会(33人)は過半数に満たず、第2会派の公明党(19人)の動向が
焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に
向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。
「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。
「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」
17日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。
今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分
したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。
会談では公明側も、次期衆院選で候補者を立てる大阪、兵庫両府県の6小選挙区を念頭に、維新を率いる
橋下氏に支援を求めた。橋下氏は「わかっています」と応じたが、双方とも具体的な選挙協力には踏み込まず、
「腹の探り合い」(橋下氏周辺)で終わったという。
その後、橋下氏は公明との連携について「職員、教育両基本条例案で、どういう判断をしていただけるかだ」
と述べ、選挙協力の条件を提示。公明市議団は昨年9月、維新が議員提案した同様の条例案に
自民、民主系会派などと反対し、否決させた経緯があり、「賛成できるかどうかは、条例内容の調整次第だ」
(市議団幹部)としている。
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