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東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、
日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の
課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、３月１５日未明からの『東電撤退』を巡る
動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を
設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における１つのターニングポイント』などと結論づけ
たことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、
私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。
▽NHKニュース
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