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★エルピーダが更生法申請 負債4480億円、製造業最大 韓国勢に後れ市況も悪化 国策半導体は頓挫
東京証券取引所は27日、東証１部のエルピーダ株を３月28日付で上場廃止にすると発表した。
３月27日までは整理銘柄に指定し、売買を継続する。
エルピーダは昨年末から米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや台湾の半導体大手、
南亜科技と資本・業務提携交渉を本格化した。価格が急落したパソコン向けＤＲＡＭの生産を
台湾に移すなど日米台連合で開発・生産体制を再編し、生き残る道を模索してきた。
エルピーダの坂本幸雄社長は27日夕、都内で記者会見した。自力再建を断念した理由について
「（提携交渉先から）今日までに様々な提案が来ることになっていたが、具体的な案が来なかった」と説明した。
国内で唯一の生産拠点である広島工場（広島県東広島市）は米半導体受託生産大手、
グローバル・ファウンドリーズ（カリフォルニア州）に売却する交渉も進めてきた。
坂本社長は広島工場について「操業は続ける」と述べるにとどまった。
通常の会社更生手続きでは経営陣は退任するが、エルピーダは主要債権者の同意などを前提に
一部の経営陣が残る「ＤＩＰ型会社更生」を目指す。坂本社長は当面、留任する。
申立代理人の小林信明弁護士は「半導体業界は高度な専門性が必要。
坂本氏に再建を全うしてもらうのが経営責任につながる」と述べた。
今後、東京地裁が監督委員兼調査委員に選任した土岐敦司弁護士のもとで再建計画を
策定することになるが、支援企業の選定が焦点となる。（続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(id.nikkei.com)
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東京新聞: URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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