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東日本大震災直前の昨年２月、政府の地震調査委員会（文部科学省）が東北地方の巨大津波に
ついて、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、
委員の議論を受けて削除していたことが、２８日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。
「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。
報告書案は震災８日前、文科省と東京電力など３社との非公式会合に提示。電力会社の要求で
さらに表現を弱めた修正案がつくられたが、結局公表されなかった。
ソース 西日本新聞 2012年2月28日
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