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【北京＝矢板明夫】中国国家海洋局が、東シナ海での巡回体制強化に乗り出している。
これまで不定期だった巡回を海域や日程などを決めて定期的に行うほか、地方政府所属の公船も投入する。
航行速度など船舶の性能の向上も図っている。中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）と
ガス田開発での権益確保をにらんだ措置とみられ、海上保安庁の活動や装備を上回ることを目標としているようだ。
２４日付中国紙「法制日報」などによると、５年以内に３６隻の監視船を建造する昨年からの計画は着々と進んでいる。
新しい監視船は従来型よりも速度を大幅に向上させ、通信設備も最新式を導入しているという。
今月１９日、海保の測量船「昭洋」が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を行った際、
中国国家海洋局所属の海洋調査・監視船「海監６６」が調査活動の中止を要求してきた。
中国側は同海域を「中国のＥＥＺ」と主張しており、「海監６６」に同乗した「法制日報」の記者は
「日本艦船の不法調査行為を駆除した」と、双方の艦船が対（たい）峙（じ）する一部始終を詳しく伝えている。
日中の艦船対峙は、名古屋市の河村たかし市長による、南京事件を否定する発言と時期が重なったこともあり、
インターネットで「日本の軍国主義復活」などとする書き込みが殺到し、反日感情を刺激したことをうかがわせた。
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