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>>1（の続き）
また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を
「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、
関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】
◇民間事故調報告書の骨子
・首相官邸の現場介入によって、１号機のベント（排気）などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。
介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など
・０１年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映
・菅前首相は昨年３月２２日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼
・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白（そうはく）
・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用や結果の公表を巡り、
文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見
・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分
【ことば】福島原発事故独立検証委員会
東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。
委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、
菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。
法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。（引用終）
毎日新聞 2012年2月27日 22時22分（最終更新 2月27日 22時39分）
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