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昨年の福島第１原発事故から２カ月後、スイス政府はいち早く「脱原発」方針を打ち出し、
その３週間後には下院が法案を可決した。素早い動きは、一時パニックに近かったスイスの
国内世論を安堵（あんど）させた。しかし、国民の関心が薄らいだ後、実は上院で
「原子力の研究開発は続ける」という法案修正が行われ、下院もこれを追認した。
原発の稼働は続き、現状は事故前と変わらない。「脱原発」国の実情を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】
◇「新世代炉はＯＫ」主張も
政府と下院が当初決めた「脱原発」とは、現在動いている４カ所５基の原発を、運転開始から５０年で寿命とみなして
２０３４年までに順次停止し、３基予定していた建て替えも取りやめ、再生可能エネルギーに力を入れていくという内容だ。
ところが、世間がバカンスを過ごしていた昨年７～９月、上院エネルギー委員会では、
形勢の巻き返しをもくろむ水面下の折衝が繰り広げられた。
「１２年にも着工する予定だった原発の建て替え計画を５～１０年先送りし、安全技術をさらに向上させよう」。
原発推進派の議員らは当初、原発更新計画の延期で、現行政策の存続を狙った。
「上院は下院より保守的で、業界ロビーが強く、地球温暖化対策のクリーンエネルギーとして
原発依存に傾斜したここ１０年来、推進派が多数派だ。原発新設を予定していた電力会社役員もいたし、
昨年の委員長はロビー団体の会長だった」（緑の党・クラメル委員）
こうした状況の下で左派議員が抵抗。上下両院の総選挙を控え「脱原発を進めるが、原子力の研究開発は続ける」
という妥協が成立した。上院は９月に法案を修正して下院に再送付し、下院は選挙後の１２月に再可決した。
>>2へ続く
毎日新聞 2012年2月27日 東京朝刊
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