12/02/27 22:45:35.72 0
>>1の続き
「脱原発」の旗印は残ったが、肝心の「開発継続」の解釈は、はっきりしていない。
上院の議論では、第２・第３世代と呼ばれる既存原発の新設はやめても、スイスや日本など１３カ国・機構で研究中の
「より安全で経済効率が高い」とされる第４世代原子炉を念頭に、中道派の自由民主党が
「新技術による原発ができたら、再び利用すべきだ」と主張した。
これに対し、左派・社会民主党のベルベラ上院エネルギー委員長は
「第４世代の実用化はまだ遠い先の話。現在、重要なのは、今ある原発を止めること」との立場だ。
結局、昨年１０月の総選挙では、原発維持論の右派から即時廃止論の左派まで、
大所帯の既成５政党がいずれも得票率を減らし、右派と左派から分かれた
二つの中道新党が躍進した。どちらも「経済成長と脱原発の両立」の主張が支持された。
◇５割依存…代替妙案なく
山岳国スイスは、アルプスの豊富な流水を利用した水力発電が中心だが、地形や環境上の制約で
新たな大型ダムが造れない。燃料輸送がままならないため大型火力発電も難しく、
電力需要の増加分は原発に頼ってきた。今は全電力を水力６割・原子力４割で賄う。
ただ、スイスは暖房用の電力が必要な冬に凍結などで水力発電が減るため、フランスから
原発２基分の電力を輸入しており、ピーク時の原発依存率は５割に上る。
しかも世界有数の豊かな生活を維持するため、電力消費量は今も年１％ずつ増え続けている。
こうした原発依存を見直す転機は８６年のチェルノブイリ事故だった。
原発への懐疑が広がり、９０年の国民投票で「新規建設１０年凍結」を決めた。
>>3へ続く