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★河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑
名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言を
したことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける
声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」
と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」
という、事実無根の報道がされていた。
河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った
真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）
いわゆる虐殺はなかった」というもの。
石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死
体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大
虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）装備、期間で３０万人を物理的に絶対殺せっこな
い」と語った。
最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）
だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる
「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。
中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（２０１０年
１１月１０日）で、「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命
じ、米軍占領の直前に２６万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」
と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と
結論づけているのだ。
(続く)
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