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2010 日本家電企業
キャノン 純利益2500億円 社員数20万人
日立 純利益2400億円 社員数35万人
ソニー 純利益2000億円 社員数20万人
東芝 純利益1400億円 社員数20万人
三菱 純利益1300億円 社員数12万人
京セラ 純利益1200億円 社員数7万人
パナソニック 純利益800億円 社員数36万人
富士通 純利益600億円 社員数18万人
シャープ 純利益200億円 社員数6万人
計 純利益1兆2400億円 社員数 [ 174万人 ]
2010 韓国家電企業
サムスン 純利益1兆2000億円 社員数20万人
LG電子 純利益900億円 社員数12万人
計 純利益1兆2900億円 社員数 [ 32万人 ]
日本社員数174万人平均年収400万として 計 [ 6兆6800億円 ]
韓国社員数32万人平均年収200万として 計 [ 6400億円 ]
日本家電企業は韓国並みの純利益（会社の儲け）を得るまでに
約7兆円も社会に還元（従業員の儲け）している結果
つまり韓国並みの人件費なら日本企業は3兆円の純利益に
更に半分リストラして87万人で計算するとすると5兆円の純利益に
いかに日本家電業界が韓国が追いつけないほど巨大で雇用を守っているかがわかる