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この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、
政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会
事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、
「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。
その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。
野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。
財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。
その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、
民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。
※注：捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、
石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。
石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、
取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。
それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。